2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
その際は、それぞれ様々な、ばらばらでも余りよろしくございませんので、地方農政局や生活衛生組合の組織とも連携しながら取り組むことや、少なくともアクリル板の設置又は座席の間隔の確保、手や指の消毒の徹底、食事中以外のマスク着用、換気の徹底といった基本的な対策については確認をいただくということを求めるということもお示しをしております。
その際は、それぞれ様々な、ばらばらでも余りよろしくございませんので、地方農政局や生活衛生組合の組織とも連携しながら取り組むことや、少なくともアクリル板の設置又は座席の間隔の確保、手や指の消毒の徹底、食事中以外のマスク着用、換気の徹底といった基本的な対策については確認をいただくということを求めるということもお示しをしております。
正直、予算措置をしていて、ただ衛生組合にもうお任せ状態で、正直、厚労省はきちっとそこを管理していなかったというふうに私は認識しています。それが、年を明けて、きちっとやっぱり管理していかなきゃいけないということで、農水省と同じくホームページで巡回の調査について実績を報告されるようにやっとなりました。
消防組合、衛生組合、介護保険組合とかいうのは、広域的にやれる情報を共有しながら取組をしているところもございますので、それは、部分的に必要なものについては広域的にしっかりとした連携を図っていくところは大事じゃないかというふうに思っているところでございます。
係属中の主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると騒音被害等が生じるとして、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、愛知県瀬戸市において養豚業を営む申請人らが、隣接する一般廃棄物処分場を運営する衛生組合によって養豚場の土地を廃棄物で埋め立てられたためにダイオキシン類による土壌汚染が生じたとして
係属中の主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると騒音被害等が生じるとして、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、愛知県瀬戸市において養豚業を営む申請人らが、隣接する一般廃棄物処分場を運営する衛生組合によって養豚場の土地を廃棄物で埋め立てられたために、ダイオキシン類による土壌汚染が生じたとして
さっき申し上げたように、衛生組合に参加する、例えば、私の地元で食鳥肉の販売の組合の方に話を聞くと、十万人都市ですけれども、十万人都市で食鳥肉の組合にどれぐらい加盟していますかと聞くと、四、五店舗、四か五という状況なんです。それぐらいしか実はいないんです、今。昔と比べて本当に激減していまして、何とかふやそうと思って、今、組合も頑張っていますが。
私どもの、先ほど御紹介しました情報提供ガイドラインについてもなかなか普及が難しいという話しましたけど、中小の事業者であっても必ずどこかの組織に入っている、例えばそれが環境衛生組合であったり、あるいは商店会組織であったり、そういうところを通じてやっぱり情報を届けるというようなことも大事ですし、それから、業界団体も含めて様々なところが企画して、表示についての講習会、研修会等を開いていくとかいうようなことが
また、私の地元も、東京都がいち早く受け入れを開始したということは御承知のとおりだと思いますけれども、私の選挙区であります青梅市、福生市、羽村市、瑞穂町、ここで西多摩衛生組合というのをつくっておりますけれども、この組合でも一月に既にこの受け入れを表明して、そして今鋭意調整をしている、こういったところなんですね。 このことは非常にいいことなんです。
私も群馬県で訴えておりますけれども、今、群馬県でも、中之条、高山村、東吾妻、ここで衛生組合をつくって一生懸命やっているみたいですから、ぜひそういうことを広げていただきたい。それを申し上げまして、終わります。
宮崎県の県議団、それぞれ有識者、経済界、弁護士等々含めて、今のこの二カ月間、さらには三カ月間、県生活衛生組合の連合会、このことで意見を交換しながら、宮崎市内で発生をしてから、ホテル、旅館、約一万五千人の宿泊のキャンセル、さらには美容、理容業、飲食業、軒並み三〇％以上のダウン、こういう現状を県議団として率直に受けとめながら、どう再興していくのか、こういう意味で、県議団として、基金の具体的な案、これを練
また久喜宮代衛生組合に戻るわけですが、二〇〇三年度と二〇〇四年度に事業系搬入量実態調査をこの組合ではやったわけですが、自治体に持ち込まれる事業系ごみの量と、そのうち生ごみの占める割合というのは、もちろん住宅街か事業所が多いところか農村部か都市部かで違いはあるんですけれども、久喜、宮代というのは大規模事業所が比較的少ない、そういうところです。
先進的な取組をしている自治体の例なんですけれども、埼玉県の久喜宮代衛生組合、これは久喜市と宮代町でつくっているところですけれども、徹底した分別でごみの総量削減、減量化に取り組んでおられます。例えば、条例で定めた多量排出事業所制度に基づいて、月平均一・五トン以上廃棄物を排出する事業所に対して一般廃棄物の減量、資源化及び適正な処理に関する計画の策定、提出を義務付けておられます。
それから、企業組合というのがございまして、これが五万四千六十四人、協業組合が八千二百四人、商店街振興組合が七万八千二百二十三人、生活衛生組合が十四万七千十四人、それらを合わせまして三百十一万でございます。
また、二〇〇五年、金武町と宜野座村が一般廃棄物最終処分場の建設を計画して、これについて、住民が約二百五十人、事業主体の両町村、運営する金武地区消防衛生組合を相手に、県公害審査会に調停を申請しているという話も聞いています。 ここも現在、金武町のごみ処分場ですけれども、米軍は戦後、山林を接収して、キャンプ・ハンセンを造成以来、五十年にわたって使ってきたというところだと聞いております。
ただ、この一部事務組合の議員の報酬については、例えば年二回の議会で年間四十三万二千円の報酬が支払われていた小平、村山、大和の衛生組合など、やはり常識的に見て高い報酬が支払われている組合が多く見受けられ、こういう減額に取り組む組合も実際に今出てきているわけでございます。 一部事務組合の議会の議員は、多くの場合、関係自治体の互選で選ばれていくわけですけれども、もちろん自治体の議員を兼職していると。
ただ、今、委員の御指摘の一部事務組合の議会の議員の報酬の報酬額の水準、これにつきましては、今、小平・村山・大和衛生組合に見られますように、やはりその具体的な衛生組合では、やはり職務の内容、活動状況等も踏まえて、この住民、地域住民の意見も反映した形で議員の報酬額を下げたとそう理解しておりまして、総務省といたしましても、その地域のやはり事情に応じてまた地域で決める問題でもありますし、やはりそういう住民が
私は、狛江市、府中市、国立市、稲城市で構成する多摩川衛生組合という一部事務組合の管理者も務めておりますが、昭和五十九年までは稲城市内に最終処分場を持っておりましたが、都市化の進展により、それも不可能になってまいりました。 二点目のごみ最終処分場、二ツ塚処分場の必要性について申し上げます。
○参考人（石川良一君） 先ほど、一番最初にお話をさせていただきましたけれども、今、多摩川衛生組合という一部事務組合の管理者も務めているんですけれども、例えばその組合の一自治体として狛江市というのがございます。これは全国で三番目に小さい自治体で、最終処分場などは当初から自分の自治体の中に持つことができませんでした。
上下水道につきましては、会社が常滑市に負担金をお払いして施設整備を進めるという方向で今話が進んでおりますし、ごみ処理につきましては、常滑武豊衛生組合所有のクリーンセンター常武という既存施設で一応対応が可能だということでございます。医療体制につきましては、既設の病院等により対応するということでございます。
前回も取り上げました久喜市の衛生組合の調査でわかったことがあります。これは、私の頭の中では、自動車とか家庭電器その他、かなり高度、複雑な商品もイメージしているわけですが、少し話をわかりやすくするために、久喜市の衛生組合では百円の使い捨てガスライターの処理に困っているということがあります。
これまでごみの減量化とかリサイクルの取り組みの中で、全国の先進的な自治体の一つでもありました埼玉県の久喜市、宮代町の衛生組合の実情というのを、最近私どもの方で調査をしてまいりました。
私は、やはりごみまずありきというのはおかしいと思うんですけれども、埼玉県の久喜宮代衛生組合なんかでは、住民の非常に強い働きかけの中で、九四年から徹底した分別、そしてプラスチックを排除して、二つある炉の量を五年間で二割減らして、ダイオキシンの排出量も一立方メートル当たり四十ナノから一・七ナノになったりとか、九十ナノから二十二ナノになったりとか、その工夫の中には生ごみの堆肥施設ですとかリサイクルプラザの
もう一つは、東京都で、都の肥飼料検査所が汚泥肥料を生産していた多摩北部の衛生組合に対して農水省基準の二倍近い水銀が検出されたことで警告をしていたのに、なおかつ生産、配布を続けて、都の中止命令が出るまで一年余り経過していたという大変苦い過去の経験がございます。 したがって、私は、こういうような厄介な汚泥肥料であるということをよく肝に銘じていただきたい。
今回の法案は、昨年三月末の政府の改定規制緩和推進計画で決定されたもののうち幾つかを法案化したもので、おおむね私どもも問題はないと思いますが、ことし三月に決定された再改定規制緩和推進計画、これによって引き続き検討するとされている問題では、例えば内航海運組合法に基づく船腹調整制度の廃止、これなどは、労働者、中小企業者、双方から激しい反発が起きておりますし、理容、美容、クリーニングなど環境衛生組合の過度競争防止